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キャピタル・パートナーズ証券(CPS) 商品・サービス案内
ベトナムは、高度成長を続けるBRICs諸国に比較しても高い実質GDP成長率を維持しています。2007年1月にはWTO正式加盟。2000年7月28日にホーチミン証券取引センターが創設されて以来、ベトナムの株式市場は国営企業の民営化を背景として発展を続けています。
当社では、ベトナム・ドラゴン・ファンド(VDF)など、ベトナム関連の株式等に投資するクローズエンド会社型ファンドを取り扱っております。
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ベトナム・ドラゴン・ファンド(VDF)資料ご請求 (口座未開設のお客様には同時に口座開設書類も
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お問合せ: 電話 東京 03-4543-1144、大阪 06-6484-0823 のほか、当社各支店、電子メールはこちらです。
ベトナムの株式市場とマクロ経済指標 - CPS調査部レポート
ベトナム経済の近況:消費者物価指数の沈静化(2008年9月)
ベトナムの経済/株式市場の現状と見通し(2008年6月6日)
ベトナム マクロ経済の基本データ(2008年5月28日)
ベトナム株式市場の主要指標とベトナム・ドラゴン・ファンドの組入上位銘柄(2008年5月)

トピック
* ファンド運用会社:ドラゴン・キャピタル・マネジメント 日本語サイト
* 掲載情報:Financial JAPAN 9月号「アジアの昇竜ベトナムの試練と未来」(100ページにドラゴン・キャピタル社の共同創業者 ジョン・シュリンプトン氏のインタビュー記事
* 掲載情報:2008年7月20日 日経ヴェリタス「ベトナム株−利上げ効き底入れ」(61ページにドラゴン・キャピタル社 調査部担当取締役 Bill Stoops氏のインタビュー記事)
* 2007/11/28 MSCIフロンティア指数が開発され、ベトナムが19ヶ国の1つとして選抜
* ベトナム地域/環境/観光情報(リンク集)
* サイゴン商業銀行 民間銀行が初上場

※ ご参考サイト(外部リンク) − ベトナム株式情報VIETJOベトナムニュース
ベトナム・ドラゴン・ファンド(VDF)のご紹介 - 最新運用レポート
ベトナム関連の有価証券等に投資する既存ファンド(VEIL, VGF)のご紹介
   - 月次レポート週次レポート
※購入条件等は日々変動します。購入にあたっては所定の手続きが必要になりますので、
   詳しくは上記のお問合せ先にご連絡ください。

ベトナム・ドラゴン・ファンド(VDF)株式の取引方法 − 説明書(印刷用)
投資家の皆様に予めご確認いただきたい重要な事項(リスク、手数料等)について

国内店頭取引(注1)

外国委託取引(注2)

取引売買単位

1,000株単位

1,000株単位

注文可能時間

9:00〜15:30(日本時間)

10:30〜16:00(日本時間)

注文方法

指値注文のみ、成り行き注文はありません。

指値注文のみ、成り行き注文はありません。

約定日

注文当日に約定が成立した場合は、注文当日

当社が国内で海外約定確認を認識した営業日を国内約定日とします。

受渡決済日

受け渡しは約定日を含めて4営業日目(日本株の国内決済と同様)

海外での約定後、受け渡しは国内約定日を含めて4営業日目

手数料

なし(当社が提示する売買価格に取引実行に必要なコストが含まれています。)

所定の国内委託手数料(外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金[現地諸費用]がかかる場合は別途ご負担頂きます。)

決済通貨の選択

日本円(約定日の当社為替レートを適用)
あるいは、米ドル(為替手数料なし)

日本円(海外約定日の翌営業日の当社為替レートを適用)
あるいは、米ドル(為替手数料なし)

(注1)国内店頭取引とは、証券会社である当社がお客様の直接相手方となりお客様との証券取引を日本国内において成立させる相対取引です。当社が、所定のプロセスに基づき算出した合理的と考えられる社内時価を基準に、需給動向等を勘案して参考売買気配を提示し、お客様と売買価格及び数量が合意に至った場合にのみ取引が成立します。この国内店頭取引は、提示した参考売買気配において最低売買単位以上の約定を必ず行う、いわゆる「マーケット・メイク取引」とは異なりますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
(注2)外国委託取引とは、お客様からの注文を海外の証券取扱業者(ドラゴン・キャピタル・マーケッツなど)に取り次ぎ、現地の店頭市場等で注文を執行する取引です。取引が成立すると、海外取扱業者から当社に執行内容が報告され、当社からお客様に取引報告をいたします。
(備考) ベトナム・ドラゴン・ファンドは、適格外国有価証券市場の1つであるアイルランド証券取引所に上場されています(適格外国有価証券市場への上場は、外国投資証券を日本国内で公募する場合の1つの要件です)。しかしながら、同取引所での流動性は経験的に極めて低いものです。また、同ファンドは、新興市場で長期的に安定した運用を行うことに適したクローズド・エンドの会社型外国投資証券の形態をとっており、投資家がファンドに解約・買戻し請求をおこない途中換金することはできません。ただし、同ファンドで開催される2010年度の定時株主総会の特別決議によってファンドの解散が決議された場合は、2011年12月31日付けまたは2014年12月31日付けでファンドは解散し、解散時の純資産が各投資家に分配されます。ファンドの存続期間中における投資家の買付または売却のご注文には、前述の国内店頭取引を中心に、外国委託取引を含めた売買機会を提供させていただきます。ただし、これらの取引は流動性を補完する売買機会をご提供するものであり、各投資家のご希望の価格とタイミングでの取引の成立を保証するものではないことを、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

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